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Commercial Registration商業・法人登記

Commercial Registration商業・法人登記

商業・法人登記

商業・法人登記の制度とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号・名称、所在地、代表者の氏名等)を、法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上で登記簿に記録し、その記録を一般の方に公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。
株式会社や合同会社、一般社団法人やNPO法人など法人格を有する組織を設立するには登記を行うことが法律で義務付けられています。
また、会社設立時のみならず、商号、本店、事業目的や役員を変更した際にも変更登記が必要です。
どのような場合に登記が必要となるのかも含めて、まずご相談ください。私たち司法書士はお客様のために書類作成から登記申請まで代理することができます。

会社設立手続き

まず初めに商業・法人登記が必要となるのは、会社・法人の設立時です。しかし、いざ会社を立ち上げる時には様々な準備に忙しく登記に必要な書類の準備や法務局とのやりとりに割く時間も惜しいものです。
また、大切な設立日に遅れないためにも会社の設立を思い立ったら司法書士にご相談ください。
お客様が事業の立ち上げに集中していただけるよう、必要書類の作成はもちろんのこと登記の代行まで全てお任せいただけます。

会社設立の流れ

1STEP.1ご相談・お問い合わせ(お電話・メール・ご来所の予約)
ご相談・お問い合わせ

設立をお考えの会社について、お客様の目的やご希望を当事務所の司法書士がヒアリングさせていただきます。お電話やメールでのお問い合わせはもちろん、ご来所いただいてのご相談も承っています。

2STEP.2定款案の作成
定款案の作成

会社設立登記にあたっては、まず会社の最高規則となる定款を作成します。
定款の作成にあたり、商号(社名)や本店所在地、事業目的、資本金の額、出資者(株主)などを記載事項として定めます。

3STEP.3印鑑の作成
印鑑の作成

商号が決まりましたら、会社実印となる印鑑を作成することをお勧めします。法務局に会社の実印を登録し、印鑑証明書を発行してもらうことによって、銀行口座の開設や不動産売買、取引相手に提出するなど会社設立以降の様々な場面で手続きがスムーズになります。

4STEP.4定款認証
定款認証

STEP2で作成した定款案の内容について確定したのち、公証役場にて定款認証手続きを行います。(合名会社・合資会社・合同会社は不要です)
司法書士法人はらだ合同事務所では定款を従来の紙申請ではなく、電子申請(電子定款)により作成・認証手続きを進めますので印紙代4万円を節約することができます。

5STEP.5出資の履行
出資の履行

次に、定款で定めた資本金の払込を行います。
発起人代表が指定する銀行口座に入金、振り込みをしたことがわかる通帳のコピーを法務局への会社設立登記申請時の添付書類として提出します。

6STEP.6登記申請
登記申請

会社設立の登記により法律上会社としての法人格が認められることとなります。
司法書士法人はらだ合同事務所では、インターネットを利用したオンライン申請を行いますので全国の法務局にスムーズに登記を申請することが可能です。

7STEP.7設立完了後の登記簿謄本、印鑑証明書等のお渡し
設立完了後の登記簿謄本、印鑑証明書等のお渡し

会社設立登記の完了と同時に設立した会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書)や印鑑証明書を同時に取得し、定款、会社設立関係書類の控えとともにお客様にお渡しいたします。
この後、金融機関にて会社名義の銀行口座を開設できるようになります。

役員変更

取締役・代表取締役・監査役などの会社役員の就任・退任又は住所が変更された際には、役員変更の登記をしなければなりません。さらに、株式会社であれば定款で定めた任期ごとに株主総会で役員改選手続を行う必要があります。
同じ人が役員に選任(再任)された場合も、会社法上は「退任した役員の再就任」という扱いになり、登記が必要です。(「重任」といいます)
なお、役員変更登記には変更があったときから2週間以内に登記を行うことが義務づけられており、その期間内に登記の申請をしなかった場合には、100万円以下の過料に処される可能性がありますのでご注意ください。
当事務所では役員変更手続のご相談から書類の作成、登記申請までサポートさせていただきます。

増資・減資

新たに株主を迎え入れるために株式を新規発行したり、会社規模の変更のために資本金額を減らすなど増資・減資は会社経営にとって重要な手続きの一つです。
増資または減資を行った際も変更登記が必要です。
定款の資本金欄を書き換えるだけでなく、株主総会議事録(必要に応じて取締役会議事録)や資本減少の場合は債権者への通知や資本減少公告などの手続が必要となります。
お客様の負担を最大限に軽減できるよう、書類の作成や準備の手順から変更登記申請まで当事務所であれば全てサポートいたします。
お気軽にご相談ください。

本店移転

会社の本店住所を変更する場合にも登記が必要です。
本店移転の登記にも、「移転から2週間以内」と申請期限が定められています。しかし、引越し前後には会社の現場は大変忙しくなかなか時間が取れずつい後回しになってしまいがちです。ご自身が必ずしも負う必要がない煩わしさから解かれるためにも、ぜひこのような手続きは専門家にお任せください。
なお、徳島→東京への本店移転のように、本店移転先の管轄法務局が現在登記のある法務局と異なる場合は登記に時間がかかる場合がありますので、スケジュールも含めて事前のご相談をお待ちしています。

商号変更

登記簿に記載されている会社の商号を変更する場合にも、変更登記を申請します。
商号変更には株主総会で特別決議が必要である上、申請書類として株主総会議事録を準備する必要があります。
また、変更したい商号が同一市区町村内で既に使用されている場合や商号に商標権を有する会社が他にあった場合に商号使用の差し止めや損害賠償を請求される恐れがありますので、このようなリスクを回避するために事前の商号調査をお勧めします。
私たちにご相談いただければ、申請代行のみならず書類の準備や商号調査もお手伝いいたします。

目的の変更

会社の事業内容、目的を変更した場合にも変更登記が必要となります。
会社設立当初から新たに加わる事業もあれば、行わなくなる事業もあるものです。そのような場合はできるだけ事業の実体に合わせて、定款に記載する必要があります。
目的の変更も株主総会の決議事項です。決議から二週間以内に登記を行う必要であり、株主総会の議事録を準備します。

解散・清算

会社の解散や清算を行う場合にも、株主総会の決議にはじまり解散登記・清算人選任登記が必要です。
清算人は、株主総会で選任された上で債権債務の整理と清算事務を行います。解散および清算を進めるにあたっては、留意が必要な点も複数ありますのでぜひ事前に専門家にご相談ください。
当事務所では、登記代行はもちろんのこと解散決議、清算人の選定から最終の清算結了手続に至るまでの過程を細やかにサポートいたします。

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