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Inheritance Issues遺産相続

Inheritance Issues遺産相続

遺産相続

遺産相続は民法(相続法)により権利や義務について細かくルールが定められています。また、平成30年にはこの相続法が40年ぶりに大きく改正されました。
遺産相続を円滑に進めるためには、法令や制度を理解する必要があることはもちろん、ご家族の状況や遺産の内容によりどのように遺産を承継するべきかを整理する必要があるため、専門家に相談することなくお客様ご自身だけの判断で遺産相続手続を進めると、後日に問題を引き起こしてしまうこともあります。

また、遺産相続に必要な手続きに期限が設けられているケース、弁護士に依頼しなければならないようなケースや、税理士に相談して税金面でのサポートが必要となるケースなど、個人で対応することが難しい場合も少なくありません。
大切な財産を次世代に受け継ぎ、お客様ご自身をトラブルから守るためにもぜひ私たちのような専門家にご相談ください。

相続が開始する前に生前対策を行うことができれば、遺産相続手続はスムーズになります。もし相続が開始してしまった後でも課題を早期に発見することができればお客様の大切な資産を守ることができます。遺産相続でお困りの方はいつでもご相談ください。

私たちはお客様が遺産相続にあたり何をするべきか、制度や手続き等必要なことについて丁寧にご説明いたします。

Living Wills生前対策
(遺言書作成/生前贈与)

遺言書作成

遺産相続は生前対策をしっかり行うことで、相続人の間で起きるトラブルを防ぐことができます。
遺言書作成は取り掛かりやすい生前対策の一つです。
遺産相続の問題で最も多い遺産分割についても、遺言書があれば原則として遺言書に記載のとおりに相続することができます。お客様の大切な財産をご希望に沿って相続するだけでなく、相続人同士の不要な争いを避けるためにもすぐにでも取りかかることができる生前対策として遺言書の作成を推奨いたします。また、遺言書に記載することで相続人以外の、例えば日頃からお世話になった大切な方にも財産を取得させることができます。
なお、遺言書作成にあたって財産目録を整備する必要や遺言書の保管の必要等も生じます。安心して遺言書を残すためにも、私たちが力になります。

遺言書作成の利点

相続財産の分割方法を指定できる

遺言書において、誰にどの財産をどのような割合で相続するかを指定することができます。
法定相続人以外の被相続人を指定することや、遺産分割の禁止、福祉施設や団体への寄付を指定することもできます。

円滑な事業承継にも活用できる

遺言書の中で、遺産分割の禁止を明示することで相続される自社株の分散を防ぐことができます。また、親族以外でも株式を遺贈する相手を指定することができるため事業承継も円滑に行うことができます。

相続人の廃除(相続させないことの指定)ができる

遺言書により相続人の廃除といって、特定の相続人に相続させないことを指定できます。ただし、相続人の廃除は認められないこともあり、そのような場合に備えて相続割合を下げることを指定しておくことも可能です。

遺言執行者を指定できる

遺言の内容を執行し、相続手続を完了させるためには登記名義や預貯金名義変更等の手続きが必要となります。遺言書で遺言執行者を指定することで安心して財産相続を任せることができます。

遺言認知や未成年後見人を指定できる

遺言認知により、生前に行えなかった子どもの認知を行うとともに相続人とすることができます。また、相続人となる子どもに親権者がいない場合は財産の管理者として後見人を遺言の中で指定することもできます。

遺言の方式と種類

遺言の作成方式は民法で定められています。
作成方式は普通方式と特別方式の二種類に分けられ、普通方式の遺言を利用することが一般的です。
普通方式の遺言にはさらに「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の三種類に分類されます。
その中でもよく利用される「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」について、ご説明いたします。

自筆証書遺言

遺言者がご自身で遺言の内容全文、日付および氏名を自筆し、捺印したものを「自筆証書遺言」と言います。民法の改正により財産目録については自筆する必要は無くなりました。
この方式では証人が不要であるため、作成の過程やその内容について他人に知られることなく遺言書を準備することができますが、様式が法律の定めに違反していたり内容が曖昧であるために遺言が無効になってしまう場合があります。
さらに、遺言書を適切に保管しなければ紛失や遺言書が隠蔽されるリスクを負うことにもなります。
なお、自筆証書遺言はその保管者や発見した相続人が家庭裁判所に遺言を提出し「検認」を請求する必要があります。

★令和2年7月10日から,全国の法務局において,遺言書を適正に管理・保管することができる「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。
この制度を利用すると、自筆証書遺言書の保管の申請時には、民法の定める自筆証書遺言の形式に適合するかについて、遺言書保管官の外形的なチェックを受けることができ、相続開始後には,家庭裁判所における検認が不要となります。※

  • 法務局においては遺言の内容についての相談はできません
  • この制度は保管された遺言書の有効性を保証するものではありません。

公正証書遺言

証人が2人以上立ち会い、遺言者の口述を、法律の専門家で公務員である公証人が書き留めることで作成する方式を「公正証書遺言」と言います。「自筆証書遺言」と異なり、形式不備で遺言が無効になることや遺言書作成時の意思能力について争われる可能性が低くなります。
さらに、相続開始の際に家庭裁判所に検認を請求する必要がないので遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人に負担がかからない方式です。なお、公証役場が原本を保管するので偽造・隠蔽の対象となることもありません。

Dividing Inheritance遺産分割

遺産分割

遺言書等で遺産分割が明確に指定されておらず、遺産を相続人間で相談して分ける場合には「遺産分割協議」を行う必要があります。「遺産分割協議」は相続人がひとりでも欠けていると無効となる上、もし相続人に未成年者がいる場合は特別代理人の選任が必要となります。
相続人全員が参加し協議の結果を「遺産分割協議書」として記録に残すことが求められますが、協議の結果合意に至らなかった場合は、家庭裁判所で遺産分割の調停を行わなければなりません。なお、原則として相続人全員の実印と印鑑証明書の添付された「遺産分割協議書」がなければ、遺産分割協議に従った不動産の相続による権利移転について登記を行うことができません。

遺産分割協議書の作成

「遺産分割協議書」に決まった書式があるわけではありませんが、不動産の相続登記や相続税申告に際しては法律に基づいて一定の要件を満たしている必要があります。このため、協議書の作成にあたっては当事務所のような専門機関に依頼されることをお勧めいたします。

Heir investigation相続人調査

相続人調査

相続人調査は遺産分割や遺産の名義変更を行うにあたり権利者である相続人を特定するために調査することを指します。
故人と近しい親族だけが相続人となるわけではなく、たとえほとんど交流がなかった親族であったとしても、法律上相続人に該当すれば相続権があります。相続人調査を行うためには故人の出生から亡くなるまでの全ての戸籍および住民票を収集する必要があります。膨大な手間と労力がかかる作業であるため、司法書士など相続法規に精通したこれらの書類の職務上代理取得が認められている専門家に委任することが望ましいといえます。

注意が必要な相続

相続人調査を進めるにあたりご注意が必要な状況がいくつか存在しますが、それなりの頻度で出くわすことがあります。
該当する状況であるにも関わらずしかるべき手順を踏まずに相続手続きを進めてしまうと、相続手続ができなくなってしまうばかりか相続人から訴訟されてしまうリスクを負うことにもなりかねません。

相続人が行方不明である

相続人が行方不明者であったとしても、当該相続人を除いて遺産分割協議を進めることが出来ません。
先述の通り、遺産分割協議書は法定相続人全員が参加し、合意したものでなければ効力を持たないからです。
このような場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人選定の申し立てを行った上で、この管理人が家庭裁判所の許可を得てから遺産分割協議に参加することになります。
なお、法定の期間を超えて行方不明者が発見されない場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをした上で行方不明者を除き遺産分割協議を進めることも出来ます。

相続人が認知症である

相続人が認知症などにより判断能力が無いと認められる場合はその本人は遺産分割協議に参加することができません。
このような場合には、家庭裁判所に成年後見人(保佐人・補助人)の選定の申し立てる必要があります。

Inheritance Registration相続登記

相続登記

産相続にあたっては相続財産となる土地や建物の名義を変更し、登記する必要があります。この相続登記を怠ってしまうと、その土地や財産の所有権が相続人に認められないことになってしまいます。令和6年4月からは遺言を含む相続によって不動産を相続した相続人は、所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととなりました。
しかしながら、次に記載するような誤解や情報不足などによって相続登記がなされないケースが多く問題となっています。

相続登記がなされない理由

遠方地の財産相続

故人が遠方に土地を保有していたなどにより、名義変更を怠っていることがあります。
相続登記をせずに放置をすると対象資産を相続する権利を持つ相続人が時間とともに増えてしまうことにもつながり、行方不明となったり遺産分割で争う要因となってしまうこともあります。

相続税の忌避

相相続登記をすることで、相続税が生じると誤解されているケースも数多くあります。
相続手続きを進めると、相続税が発生してしまうと誤解されているお客様は非常に多いのです。
しかしながら、実際は相続税が生じる案件は全体の4%未満です。財産によっては非課税であったり、課税財産にも相続金額に応じて非課税の枠が設けられています。

不動産権利書の紛失

権利書を紛失したため、相続登記が出来ないと誤解されている場合もございます。
不動産を所有している方は通常、権利証または登記識別情報を保有します。
ただし権利証を紛失してしまった場合でも権利証の再発行はできませんが、相続登記そのものは権利証なしでも進めることができます。
相続登記が完了し、新たに所有者となられた相続人に登記識別情報が発行されますので、権利証を紛失したからといって相続登記を諦めてしまう必要はありません。

他相続人の行方不明

自分以外の相続人が行方不明になってしまったために相続手続きを進められず名義変更を行えないと思われている場合です。
通常、相続人が全員参加しなければ遺産分割協議は成立しません。しかしながら、このような場合でも家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申し立て」を行うことで、行方不明である相続人の代わりに、裁判所で選任された不在者財産管理人が協議に参加し遺産を分割することが出来ます。
相続人の行方不明で相続登記を諦めてはいませんでしょうか。

相続後の長期にわたる未登記

なんらかの理由で相続登記を長らく行えていなかったことで、罰則を受けると誤解され登記を避けられているケースも見られます。
相続登記を行わないことによる罰則規定はございません。むしろ、相続人の権利を明確にするために必要な手続きですのでお早めの対処をお勧めしています。

相続による不動産の取得では登記が不要

相続財産の登記は必須です。相続に限らず、新たに土地を取得した場合や建物を購入した場合に所有権の移転登記が必要になるのと同様、相続によって土地や不動産を取得した場合も所有権を明確にするための登記が必要です。相続だから登記が不要ということはありませんので、遺産相続後は速やかに登記を進めましょう。

相続登記を速やかに完了しないデメリット

  • 相続財産(不動産)についてご自身の権利を主張できません。
  • 時間が経過するとともに、相続人が増えて遺産分割が複雑化します。
  • 遺産分割がなされず名義変更や登記が行われていない相続財産は共有財産とみなされ、買い手や仲介業者から敬遠されるため売却が困難になります。

Renunciation of Inheritance相続放棄

相続放棄

相続には負債など負の財産が含まれることもありますが、相続放棄をすることで、法律上はじめから相続人とならなかったものとみなさることにより、負債の承継を避けることが出来ます。
ただし、相続放棄を行う場合は正の財産も相続することができなくなることには注意が必要です。
なお、相続放棄の申請には自分のために相続が開始したことを知った日から3ヶ月以内と期限が設けられており、手続きを進めるためには所定の書類収集、申述書の作成と家庭裁判所への提出が必要です。お客様ご自身で進める不安を取り除くためにも、私たち司法書士の書類作成サポートにより滞りなく手続きを進行いたします。

Indexing Inheritance相続財産の把握

相続財産の把握

相続財産とは何か?

相続財産は故人が有した権利と義務の両方を含みます。すなわち、不動産等の正の財産もあれば負債などの負の財産も対象となります。従い、相続財産を正確に把握するためには故人の財産目録の確認のみならず借金の有無や連帯保証人であったかどうかの照会も必要となります。

正の財産

  • 不動産(土地・建物)
  • 不動産上の権利(借地権・地上権・定期借地権など)
  • 金融資産(現金・預貯金・有価証券・株式・国債・社債)
  • 動産(車・家財・骨董品・宝石・貴金属など)
  • その他(再建・貸付金・売掛金・手形債権・ゴルフ会員権・著作権・特許権など)

負の財産

  • 借金(借入金・買掛金・手形債権・リース未払金など)
  • 公租公課(未払いの所得税・住民税・固定資産税など)
  • 保証債務
  • その他(未払費用・未払利息・未払の医療費・預り敷金など)

相続財産に該当しないもの

  • 財産分与請求権
  • 扶養請求権
  • 生活保護受給権
  • 受取人指定のある生命保険金
  • 身元保証債務
  • 墓地、仏壇・仏具、神具など祭祀に関するもの

3つの遺産相続方法

相続方法には「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の3つの種類があります。

単純承認

単純承認は、財産と債務の両方を無条件および無制限に相続します。相続開始を知った時から、3カ月以内(熟慮期間と言います)に相続放棄または限定承認の手続きをとられない場合、単純承認をしたものとみなされます。
また、3カ月以内に相続方法を決定して必要な手続きを進めていた場合であっても、相続財産の全部または一部を売却するなど処分した際や、相続財産を一部でも秘匿し財産目録に記載しなかった際にもまた単純承認したものとみなされます。
どのように遺産を相続するかについては、速やかに調査を行った上で相続の方針を決定して手続きに入ることを強く推奨いたします。

相続放棄

相続放棄を選択すると、その相続人は、「はじめから相続人とならなかったものとみなされる」ことによって故人である被相続人の権利と義務を一切受け継がないことになります。
相続放棄を行うためには相続の開始を知った時点から3カ月以内に家庭裁判所に申述しなくてはいけません。
相続財産には、不動産や現金の他に株式や自動車などの正の財産(権利)もあれば、借金や住宅ローンなどの負の財産(義務)も存在します。被相続人の借金が明らかに多い場合などには相続放棄を検討する必要があります。
その他にも、遺産分割協議が難航する場合を含めた相続争いに巻き込まれたくないといった状況にも取り得る選択肢となります。
3カ月という短い期間で財産調査をして適切な相続方法を決定するためにも、ぜひ専門家にご相談ください。

限定承認

被相続人の債務の額などが不明であるなかで、正の財産が残る可能性もある場合には相続人が相続によって得た財産の範囲を上限として被相続人の債務を受け継ぐ限定承認という選択肢もあります。相続放棄と異なり、債務負担を免除されるわけではありませんが承継した財産以上の債務を引き受ける恐れがなくなります。
もし相続人が複数名いれば相続人全員で申述をする必要があります。相続放棄を選択した相続人がいる場合は、相続放棄をしなかった残りの相続人全員で限定承認の申述をします。なお、相続人のうち一人でも単純承認をするか、単純承認とみなされる行為を行った場合は限定承認を申述することはできません。
限定承認も、相続放棄同様に相続人が相続開始を知った時点から3カ月以内に、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。

Family Trust家族信託

家族信託

高齢化が進む我が国では、近年家族信託への注目が集まっています。
財産の所有者が認知症などにより判断力が低下した際は、通常契約等の手続きが難航し財産凍結となってしまう場合もあります。
家族信託を活用すると財産の所有者の意向に従って信頼できる家族や親族を受託者として指定し、財産の管理や処分を任せることができます。また、財産の管理権と受益権を分けて設定できるため、受益者となったご家族は受託者であるご家族によって管理・運用される財産から生じる収益の分配を受けることができます。

家族信託の特徴

家族信託の特徴はお客様の想いや目的に応じて柔軟に設計できる点にあります。
「誰にどのように大切な財産の管理を任せるのか」や「どの財産を信託するのか」、「いつ信託を開始していつ終了するのか」など状況に応じて条件を設定することで安心してご家族に財産を残すことができます。

  • 自分が認知症になった場合に備えて、財産や自宅の管理を信用できる子供に任せたい。
  • 不動産の所有者である親が認知症になる場合に備えて、相続税や賃貸物件の管理方針を決めておきたい。
  • 経営権と共に株式を相続する際に、分割や分散を防ぎたい。
  • 名義が共有の財産があり分割ができない。
  • 株主が高齢な経営者1名のため、認知症になるなど判断能力が低下した際に経営に支障をきたす不安がある。
  • 障害を持つ親族や子どもがいるため、自身で財産管理ができない恐れがあるが後見制度にも不安がある。
  • 相続人の中に婚外子がいる場合や意思能力がない方がおり、遺産分割協議が難航することが予見される。

家族信託の利点

  • 成年後見制度に比べて自由度が高く柔軟に設定でき、認知症対策にもなる
  • 成年後見制度においては、ご本人の判断能力が低下しないうちは後見人による財産管理は認められていません。
    一方で家族信託であれば、判断能力が健在なうちからご自身の希望する人物に受託者として財産管理を任せることが出来ます。その後、委託者の判断能力が低下した後でももちろん継続して受託者が財産管理を行うことが出来ます。
    また、成年後見制度では原則として資産の保全を目的とした管理しか認められず、投資等の収益を目的とした運用を行うことはできません。家族信託では、信託の目的に投資等の収益目標を設定することで攻めの資産活用が出来ます。

  • 二次相続の指定など遺言ではできないことが可能となる
  • 通常、遺言ではご自身の死後に新たに発生した相続(二次相続と言います)について、相続人を指定することができません。 家族信託を活用すると、一次相続をした相続人が死亡した際などの二次相続にあたり次に財産を承継するべき者を指定することができます。また家族信託の終了を予め設定し、終了時に財産を取得する者を指定することも可能です。

  • 自身が存命である時から故人となった後にまで、財産の管理方針を決められる
  • ご自身の存命時から死亡時、そして死亡後まで財産の管理や承継について決めておくことが出来ます。
    効力発生時期や信託の対象、受託者や受益者の設定、開始と終了の期間など想像される以上にお客様の需要に合わせた設定・設計を行えるのが家族信託の最大の利点です。

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